IT管理

従業員が自分の持ち物である携帯電話や小型の持ち運びできる計算機、そして膝の上で使える持ち運びできる計算機などを仕事で使うことを「私物端末業務利用」と言います。これは、会社から支給された端末ではなく、個人が所有する機器を仕事に活用することを意味します。 以前は、会社が必要な機器を従業員に渡すのが当たり前でした。しかし、近頃は携帯電話の普及や、場所を選ばずに仕事ができる働き方の増加に伴い、私物端末業務利用を取り入れる会社が増えています。 この背景には、従業員と会社、双方にとっての利点があります。従業員にとっては、使い慣れた機器を使うことで仕事の効率を上げることができます。例えば、普段から使い慣れた携帯電話で仕事の連絡を確認したり、文書を作成したりすることで、操作に戸惑うことなくスムーズに作業を進めることができます。また、会社にとっては、機器の購入費用や管理費用を減らすことができます。従業員全員に新しい機器を支給するとなると、多額の費用がかかりますが、私物端末業務利用であればその費用を抑えることができます。さらに、従業員が常に最新の機器を使っている場合、会社が古い機器を更新する費用も削減できます。 しかし、良い点ばかりではありません。情報が外部に漏れてしまう危険性や安全対策の難しさ、仕事とプライベートの切り分けによる従業員の負担増加といった課題も存在します。例えば、私物の機器に会社の重要な情報を保存した場合、機器の紛失や盗難によって情報が漏えいするリスクがあります。また、私物の機器を仕事で使う場合、仕事とプライベートの時間の区別が難しくなり、従業員の負担が増える可能性があります。 そのため、私物端末業務利用を導入するにあたっては、メリットとデメリットの両方を考慮し、慎重に検討する必要があります。情報漏えいを防ぐための対策や、従業員の負担を軽減するためのルール作りなどをしっかりと行うことが重要です。